一般事業主行動計画
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一般事業主行動計画(次世代法)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい
雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

  令和 5年 4月 1日~令和 8年 3月31日

2.取組内容

① 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
      男性社員・・・取得率を30%以上にすること
      女性社員・・・取得率を80%以上にすること
<対策>
 ●令和 5年 4月~ 育児休業制度の内容について社員への定期案内を開始
             管理職及び希望者を対象とした研修・説明会の実施
 ●令和 6年 4月~ 運用上の課題等を分析し、より取得しやすい環境をつくる

② 育児休業からの復職者に向け、働きやすい環境整備・課題洗い出しのため、メンター制度を構築する。
<対策>
 ●令和 5年 4月~ メンター・メンティー候補者の選出
 ●令和 6年 4月~ 候補者への意向・情報についてヒアリングを行いマッチングを選定
 ●令和 7年 4月~ マッチングしたメンター・メンティー向けの研修開催

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

  令和 7年 4月 1日~令和12年 3月31日

2.取組内容

① 係長級の役職者に占める女性割合を50%以上とする。
<対策>
 ●令和 7年 4月~ 昇進において女性が満たしにくい評価基準・課題等を精査
 ●令和 8年 4月~ ・前年の結果を踏まえた昇進基準の見直し
             ・女性の両立支援に関する研修の実施
 ●令和 9年 4月~ 他社事例を含めた女性管理職のロールモデルやキャリアパス事例の紹介
 ●令和10年 4月~ 主任以下を対象としたリーダー候補研修の実施
 ●令和11年 4月~ キャリア形成の意識づけを目的とした、女性社員を対象としたキャリアデザイン研修の実施

【公開データ】

労働者に占める女性の割合(2025年3月現在)

  合計
管理職 12 92% 1 8% 13
専任職 13 93% 1 7% 14
係長 17 65% 9 35% 26
総合職
(主任・一般)
13 37% 22 63% 35
一般職 8 50% 8 50% 16
全体 63 62% 41 38% 104
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