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一般事業主行動計画(次世代法)
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい
雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
令和 8年 4月 1日~令和 12年 3月31日
2.取組内容
① 男女ともさらに育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、育児休業取得率について
以下の水準以上を継続する。
男性社員・・・取得率75%以上
女性社員・・・取得率100%
<対策>
●令和 8年 4月~ 年1回全社への育児休業制度研修実施を継続
●令和 9年 4月~ 男性が育休を取得しやすい環境をさらに醸成させるため、
男性社員向け育児休業取得モデル(分割取得等)を整備・周知
●令和10年 4月~ 男性の育休取得期間伸長を目的とし、男性取得者へのアンケート実施
●令和11年 4月~ アンケートから課題を分析し、より取得しやすい環境へ改善
以下の水準以上を継続する。
男性社員・・・取得率75%以上
女性社員・・・取得率100%
<対策>
●令和 8年 4月~ 年1回全社への育児休業制度研修実施を継続
●令和 9年 4月~ 男性が育休を取得しやすい環境をさらに醸成させるため、
男性社員向け育児休業取得モデル(分割取得等)を整備・周知
●令和10年 4月~ 男性の育休取得期間伸長を目的とし、男性取得者へのアンケート実施
●令和11年 4月~ アンケートから課題を分析し、より取得しやすい環境へ改善
② 労働者一人当たりの各月ごとの所定外・時間外・休日出勤時間の合計時間について
全社平均月1.5時間以下を継続する。
(参考:2025年実績 全社平均1.34時間/月)
<対策>
●令和 8年 4月~ 所定外・時間外・休日出勤が多い社員の月次実績を把握・共有
●令和 9年 4月~ 業務の平準化や役割分担を見直し再構築
●令和10年 4月~ 効率的な働き方・時間外労働抑制に関する意識啓発を実施
●令和11年 4月~ 再構築後の労働時間達成状況を点検し、必要に応じて改善を行う
一般事業主行動計画(女性活躍推進法)
女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定します。
次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
令和 7年 4月 1日~令和12年 3月31日
2.取組内容
① 係長級の役職者に占める女性割合を50%以上とする。
<対策>
●令和 7年 4月~ 昇進において女性が満たしにくい評価基準・課題等を精査
●令和 8年 4月~ ・前年の結果を踏まえた昇進基準の見直し
・女性の両立支援に関する研修の実施
●令和 9年 4月~ 他社事例を含めた女性管理職のロールモデルやキャリアパス事例の紹介
●令和10年 4月~ 主任以下を対象としたリーダー候補研修の実施
●令和11年 4月~ キャリア形成の意識づけを目的とした、女性社員を対象としたキャリアデザイン研修の実施
<対策>
●令和 7年 4月~ 昇進において女性が満たしにくい評価基準・課題等を精査
●令和 8年 4月~ ・前年の結果を踏まえた昇進基準の見直し
・女性の両立支援に関する研修の実施
●令和 9年 4月~ 他社事例を含めた女性管理職のロールモデルやキャリアパス事例の紹介
●令和10年 4月~ 主任以下を対象としたリーダー候補研修の実施
●令和11年 4月~ キャリア形成の意識づけを目的とした、女性社員を対象としたキャリアデザイン研修の実施
【公開データ】
労働者に占める女性の割合・女性管理職比率(2026年3月時点)
| 男性 | 女性 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 割合 | 人数 | 割合 | 人数 | |
| 管理職 | 13 | 92.9% | 1 | 7.1% | 14 |
| 専任職 | 13 | 86.7% | 2 | 13.3% | 15 |
| 係長 | 14 | 56.0% | 11 | 44.0% | 25 |
| 総合職 (主任・一般) |
15 | 44.1% | 19 | 55.9% | 34 |
| 一般職 | 7 | 43.8% | 9 | 56.3% | 16 |
| 全体 | 62 | 59.6% | 42 | 40.4% | 104 |
男女間賃金差異(2025年度)
| 男女賃金差率 | 注釈 | |
|---|---|---|
| 正規 | 80.1% | ※給与水準の高い50代社員の男女比率2:1 |
| 非正規 | 40.8% | ※内訳 女性1名(パート)男性8名(嘱託社員) |
| 全体 | 78.9% |



