一般事業主行動計画
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一般事業主行動計画(次世代法)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい
雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

  令和 2年4月1日~令和 5年3月31日

2.取組内容

① 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
      男性社員・・・取得率を7%以上にすること
      女性社員・・・取得率を80%以上にすること
<対策>
 ●令和 2年 4月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、
             管理職を対象とした研修及び社内掲示板などによる社員への周知
 ●令和 2年 6月~ 制度に関するパンフレットの作成し、対象社員を把握した場合は、個別に説明会を実施
 ●令和 3年 4月~ 運用上の課題等を分析し、より取得しやすい環境をつくる。

② 週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。
<対策>
 ●令和 2年 4月~ 在宅勤務の内容や対象について検討
 ●令和 2年 6月~ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討
 ●令和 3年 4月~ 社内ネットワークへの接続について、テスト実施

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

  令和 4年 4月 1日~令和 7年 3月31日

2.取組内容

① マネージャー以上の管理職の女性を1人以上増やす
<対策>
 ●令和 4年 4月~ 組織の状況に応じた計画的かつ具体的な女性活躍推進計画の策定、実施
 ●令和 5年 4月~ 管理職登用に向けた自発的な意識改革、行動改革を促すことを目的としたセミナーを開催する
 ●令和 6年 4月~ 新任管理者をフォローアップする環境を整える。

【公開データ】

労働者に占める女性の割合(2022年3月現在)

  合計
管理職 22 100% 0 0% 22
総合職 38 59% 26 41% 64
一般職 7 44% 9 56% 16
全体 67 66% 35 34% 102
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